不動産投資が流行る理由
サラリーマンの間では、中古ワンルームマンションによる不動産投資が流行っているらしい。しかしながら、中古ワンルームマンションが欲しくて、不動産投資をしているのではないと思う。おそらく、ほとんどの人が、毎月の安定収入が欲しいのであろうと思う。そうであれば、不動産投資信託という選択肢もあるということを示しておきたい。
最近流行のサラリーマン大家さんに興味があり、業者へ資料請求までしちゃいました。アパート経営にはかなりのお金がかかる、実際はあまり儲からないというイメージがありましたが、話を聞くと低予算から始められるプランもありアパート経営に益々、興味深々です。ただ1つネックとなっているのが、頭金です。総予算の1割が頭金として必要だというコトでかなり躊躇しています。
北朝鮮との不正貿易の捜査で浮かび上がったのは、いまなお暗躍する北朝鮮の工作員の影だった。１１日、自宅から在日米軍の関連資料が押収されたことが明らかになった貿易会社元代表の金成鳳容疑者（４７）。住み慣れた大阪を離れ、わざわざ成田空港で航空貨物を取り扱う会社でアルバイトをしており、北朝鮮国家安全保衛部の幹部とともに、貿易ルートを利用したスパイ網を構築、情報を北朝鮮に送っていた疑いも浮上している。
関係者によると、金容疑者は平成１３年に大阪市生野区に「東亜貿易」を設立。主に北朝鮮との輸出入を手がけ、１８年１１月に北朝鮮へのぜいたく品の輸出が禁じられた後も取引を続けていたという。
東亜貿易は、不正輸出の捜査が始まった時期の２１年１２月に解散。金容疑者は千葉県内に移り、週に１、２回、成田空港で貨物の仕分けなどのアルバイトをする不自然な行動をとっていた。
義父の梁大由容疑者（６５）は外食チェーン運営会社の実質オーナーで、金容疑者が生活に困ることはなかったとみられ、捜査関係者は「最初から在日米軍の郵便物を狙った可能性もある」と指摘する。
一方、これまでに摘発された不正輸出事件の多くで関与が認められるのが「厳光哲（オムグァンチョル）」と呼ばれる国家安全保衛部幹部だ。経済産業省がミサイル開発への関与の疑いがあるとしてリストに掲載している貿易会社の社長も兼ねているとされる。
これまでの警察当局の捜査で、「厳」は中国・大連にある朝鮮労働党経営のレストランに日本の取引先を招いて接待を繰り返し、物資の調達やさまざまな情報収集を行わせていたことが判明しているという。
金、梁両容疑者が「厳」と面識があることは一緒に写った写真で明らかで、特に梁容疑者は「厳」と写真中央に並んでいたという。この２人の指示で金容疑者が工作活動を行い、貿易ルートをスパイ網として活用していた疑いがある。
ただ、「在日米軍」の情報を収集していた理由は不明だ。北朝鮮がらみのスパイ事件では、昭和２５年から約１０年間は在日米軍に関する情報収集が主な任務のひとつになっていたが、その後は対韓国工作や日本人拉致に変遷している。
しかし、近年は米国が北朝鮮への圧力を強めていることから、公安当局関係者は「米国に対抗するため、米軍の情報収集に力を入れ始めた可能性もある」と分析している。
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福島第１原発事故で国から「計画的避難」を求められた福島県飯舘村全域と川俣町山木屋地区は１５日、計約６０００人の住民の避難を始める。両町村とも妊産婦や乳幼児がいる世帯から開始し、福島市などの公務員宿舎や応急仮設住宅ができるまでの一次避難先となる旅館・ホテルなどに移る。
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■「事故見届け、将来考える」
「節電、節電といわれても、うちのような食品工場の場合、室温は年中２０度に設定しないと品質に影響が出る。働く人はがまんできても『節電のため品質が落ちました』とは言えない」
埼玉県の中堅乳製品メーカーで総務部に勤める中村公一さん（２９）はこの２カ月、めまぐるしく変わる電力状況に頭を悩ませてきた。
パートを含め社員３０人の工場は、製造の際に４０分かけて急速冷凍する工程がある。製品は大型冷凍庫で保管する。計画停電中は減産を余儀なくされ、その後も不安な日々が続いた。
妻の滋子さん（３２）は４歳と２歳、５カ月の３人の男児を抱え、実際に被災したわけではないのに気持ちが沈み込んでしまった。公一さんは「今は停電もなく、牛乳や紙おむつの品不足も解消されたのでストレスも減ってきたようだ」と話し、こう続けた。
「ここまでは、とりあえず乗り切ったという気持ちでいる。だが電力需要が高まる夏場はどうなるのか。テレビの中の原発事故が暮らしや仕事にこれほど影響するとは思わなかった」
◆学科名の変遷が象徴
国民的漫画「サザエさん」の昭和２０年代前半の作品には、停電をめぐる騒動がしばしば描かれている。サザエさんが夜道で家路を急いでいると「アラッ！ またていでんだわ」。真っ暗な中を帰宅し、くつろいでいたら明かりがついた。「アッ！ おとなりさん…」。戦前から主力だった水力発電は、渇水期があるため電力が不安定だった。
電力欠乏から脱するため「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭が増産された。エネルギー革命により石油へ代わり、さらに原子力が加わった。３０年の新聞週間の標語は「新聞は世界平和の原子力」。３２年、茨城県東海村の研究用原子炉が臨界を迎え、わが国初の「原子の火」がともった。
東京都市大学の松本哲男教授（６１）＝原子力工学＝は「原子力推進の変遷は工学部の学科名に表れる」と指摘する。主要大学は３０年代から原子力関係の学科を置いたが、１９８６（昭和６１）年のチェルノブイリ原発事故以降、受験生から敬遠され、東京大学が原子力工学科をシステム量子工学科へ変えるなど原子力の文字が消えていった。
５〜６年前から欧米で原発再評価が進み「原子力ルネサンス」といわれた。学科名が復活し始め、都市大は３年前、原子力安全工学科を新設した。松本教授は「反原子力の時代が長く続き、見直されてきた矢先に今回の事故が起きた」と話す。
◆寝たきりの母と残る
日本原子力産業協会によると、原発は昨年１月時点で３０カ国・地域に４３２基ある。わが国は５４基で米国の１０４基、フランスの５９基に次いで多く、国内電力の３割をまかなう。電力を失う「失電社会」の状況は、原発がいかにわれわれの生活と経済に深くかかわっているかを突きつけた。
東京電力福島第１原発から１９キロ離れた福島県楢葉町の主婦、伊藤巨子（なおこ）さん（６２）宅は立ち入りが禁じられた警戒区域にある。「たとえ自分たちは被曝（ひばく）しても、寝たきりの母を畳の上でみとりたい」と母親（９１）、夫（５８）と人けの消えた町に残った。町は人道的観点から黙認している。
地元で生まれ育ったという伊藤さんは「とどまる理由はもう一つある。原発を誘致した町民の一人として、事故の収束を見届けたい」と話し、こう述べた。
「想定外という言葉ですべてを灰色にしたまま何も学ばなければ、日本人とは何だということになる。事故を見届け、この町と日本の将来を考えたい。今、日本人のありようが問われていると思う」
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